山田昌弘『希望格差社会』

東京学芸大学教授の山田昌弘氏の著書『希望格差社会』。2004年に出版されその都市のベストセラーになり「格差社会」が流行語になるなど、その後の格差社会論のさきがけになった著作だ。

今回はこの『希望格差社会』がいわゆるニュー・エコノミーや新自由主義へのオルタナティブをどのように提示しているのかを明らかにしてみたい。グローバル化に伴う格差や貧困、9・11後の圧倒的な暴力を目の前にして、オルタナティブな社会ビジョンをどのように構築していくかというのが私個人の関心事でもある。多くの論者がグローバル化の弊害を論じているけれど、それに替わる社会のあり方はまだまだ模索中といったところだろう。

少々強引に『希望格差社会』の内容を要約すると以下のようになる。1990年代以降、世界的規模での経済の構造的変化が見られた。アメリカを中心としたニュー・エコノミーが世界中に浸透し、先進国ではリスク化（不安定化）・二極化が全般的に進んでいる。その結果、将来に希望が持てる人と将来に絶望していく人に分裂していく「希望格差社会」が到来している。

この中で著者は「人並みの生活ができなくなる危険性」という意味での「生活リスク」という言葉を用いている。その生活リスクが普遍化したのが現代の特徴だという。例えば、1997年の金融危機などの影響で一流銀行でも倒産するリスクがある、犯罪が横行して日本中どこにいても犯罪に巻き込まれるリスクがある、食料品メーカーの不祥事などで一流ブランドの食品さえも安全でないという事情がそこにはある。日常生活を送る限りリスクをとらざるを得ない状況。それがリスクが普遍化した社会だ。

リスク化と平行して、現代では「二極化」も進んでいる。二極化とは生活水準の格差拡大のことで、格差拡大が進んで「中」がなくなり、上と下に別れていくイメージとされる。ただし、著者は二極化には収入の格差という数値で表せる量的な格差だけでなく、質的な格差も含まれるとしている。例えば、正社員とフリーターでは単なる収入格差以外に、将来の生活の見通しにおける「確実さ」に格差が出てくる。そのような心理的格差＝希望格差が今日の大きな特徴であるという。

著者はこのような特徴が「職業」「家庭」「教育」といった生活のあらゆる領域に及ぶことを指摘して具体的な対策を提案している。不安定化している社会をどうコントロールするのか？自己責任の強調、規制緩和、自由の拡大を主張するネオ・リベラリズムも、過去に存在した安心社会の復活のどちらも否定する。

とはいうものの、著者の具体案についてはこのブログの問題意識から外れるので詳細には論じないことにする。私が関心があるのは、むしろ彼が目指す社会が前提とするものである。彼が求める社会の根底に何があり、どこに問題があるのか？次回はその点について考えてみたい。

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